個人再生に掛かる費用の相場を紹介しています。また、個人再生のメリットとデメリットも紹介しています。任意整理や自己破産という選択肢も考えられるので同時に説明しでいます!

個人再生費用の相場|弁護士に個人再生を依頼する費用を紹介!

住宅や車など、一定の財産を残しつつも負債の圧縮ができる『個人再生』

ですが、かなり生計が切羽詰った状況だったとしても個人再生を行うには多額の費用が必要となります。

そこで当ページでは弁護士や司法書士に依頼する際に掛かる費用と個人再生そのものに掛かる費用の相場を紹介しています。

 

なお、個人再生は手続きや仕組みなどが全面的に非常に難しいため、弁護士もしくは司法書士へ依頼することを推奨しています。
弁護士・司法書士費用に関しては、分割・後払いが可能なところもあります。

そういったところを上手く活用していけばお金がギリギリだったとしても、住宅や車などを残しつつ借金を減らすことが期待できます。

ですので、一度借金問題に強い事務所に相談をした上で個人再生を行うかどうか判断することをオススメします。

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当サイトとしては司法書士よりも弁護士への依頼を推奨しています。

その理由についても説明しているので、ご確認ください。

個人再生を弁護士・司法書士に依頼した際に掛かる費用の相場

着手金報酬金
弁護士20万円20万円
司法書士30万円0~20万円

あくまで相場ですが、大体上記の費用を取っている事務所が多いです。

司法書士事務所の場合は報酬金0円のところが多く、弁護士よりも安く済むのですが
ややデメリットもあるので良く考えて選ぶ必要があります。

 

  • 弁護士の場合は大体40万円+諸費用で総額50万円程度
  • 司法書士の場合は大体30万円+諸費用で総額40万円程度

このぐらいは最低でも見積もっておくといいでしょう。

実際にはお金を借りている業者数によっても変わってきますし、事務所によって全く違う料金体系な場合もあるので、事前の相談でちゃんと費用をハッキリしてもらうことが大切です。

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住宅ローン特則を利用すると費用は上がる

個人再生の特徴でもある『自宅を手放さない』という部分ですが

これは住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)に沿って実現することが可能です。

 

弁護士や司法書士にとっては作業が増えるため、個人再生で家を残す場合は料金が加算されることになります。

大体弁護士でも司法書士でも5万円~10万円程度が相場になっています。

ですので、自宅を手放したくないと考えている場合は先ほどの費用にプラスして見積もっておきましょう。

個人再生は弁護士と司法書士どっちがいいの?

一見費用が安い司法書士に依頼する方が絶対いいじゃん!と思いがちですが、単に料金だけで選ぶのは間違い。意外とデメリット部分が大きいので注意しましょう。

理由としては司法書士の場合、代理人として関与できる範囲に限りがあるからです。

司法書士は1案件の負債額が140万円以下でないと対応できない

例えば

  • A社から50万円
  • B社から40万円
  • C社から50万円
  • D社から60万円
  • 総額:200万円

上記の場合は1社あたりの負債額が140万円を超えていないので、全て対応してもらうことができます。

しかし、以下のような場合は司法書士では対応することができません。

  • A社から150万円
  • B社から50万円
  • 総額:200万円

この場合だとA社の借金に対して手を付けることができません。

なので、1社でも140万円を超える借金があるなら弁護士に依頼しましょう。

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司法書士は裁判に発展した際に対応できない

金融会社側から裁判を起こされた場合に、司法書士だと代理人として法廷に立つことができません。

つまり、自分で対応しなければいけないということです。

仮に裁判に出廷しなければ、相手の主張が通ってしまうので負債額の一括返済などに応じなければいけなくなる可能性が非常に高いです。

必ずしも訴えられるとは限りませんが、万が一のことを考えると裁判の対応ができる弁護士の方が安心できるのは間違いありません。

司法書士の場合、個人再生委員が選任される可能性がある

財産調査をする必要がある。と裁判官に判断された場合個人再生委員という財産調査などを行う人物を選任することになります。

個人再生委員は主に弁護士が選任されるため、司法書士では対応することができません。

そして、個人再生委員が選任された場合、裁判所に対して予納金として20万円程度の費用を支払う必要があります。

自分で個人再生を行うと損をする

弁護士や司法書士に依頼せずに個人再生手続きを進めることは可能ですが、司法書士のデメリットにもあったように

  • 裁判時の対応
  • 個人再生委員が選任される費用

を考える必要があります。

また、必要書類も難しく間違うことができません。

 

個人再生委員が選任された場合は20万円程度かかることを考えても、結局お金は必要になるので
最初から弁護士に依頼するほうが良いです。

書類も1時間や2時間で書けるようなものじゃないうえ、金融会社へ交渉する必要もあるので個人では相当難しくなります。

個人再生を行うのに必要な予納金などの費用相場

予納金(個人再生委員が選任された場合)15~25万円程度
収入印紙代1万円~15000円程度
予納郵券(切手)5000円程度
官報広告費15000円程度

個人再生委員が選任されるかされないかで大きく変わります。

3~30万円程度とかなりの違いになりますね。

  • 個人再生委員が選任された場合=30万円程度
  • 個人再生委員が必要ない場合=3万円~4万円程度

それぞれの費用は裁判所によって異なるため、必ずしもこの範囲に収まるとは限りませんが

ほとんどの裁判所は大体上記ぐらいの費用になります。

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個人再生委員とは?

財産として該当する物がある場合に、調査・清算・分配を行う人物のことです。

主に弁護士が選ばれるので、弁護士事務所に依頼している場合は気にする必要はありません。

個人再生委員について詳しく知りたい方は以下を参考にしてください。

 

個人再生にかかる費用の相場まとめ

弁護士・司法書士費用30~50万円
個人再生にかかる費用3~30万円
合計33~80万円

おおよそこのぐらいの額になります。

差額が結構ありますが、自分ひとりで確実に個人再生を行える方以外はかなり高額になると考えるべきです。

 

  • 弁護士に依頼する?=50~60万円程度
  • 司法書士に依頼する?=40~60万円程度
  • マイホーム特則を利用する?=プラス5~10万円程度

主にこの3点で違いがあるので、あなたに合った選択肢を選びましょう。

なお、不測の事態を考えると弁護士に依頼する方が有利だと言えます。

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個人再生に掛かる費用が払えないときの対処法

個人再生にかかる費用が現状用意できない方向けの内容になります。

弁護士・司法書士費用を後払いにする

当サイトでは費用の後払いに対応している事務所を紹介しています。

なので、事前の相談で後払いの旨を伝えれば対応してもらうことができます。

 

初期費用0円でも個人再生の手続きをスタートできるので、借金の督促が止まります。

個人再生が完了するまでにある程度の期間がかかるので、督促が止まっている間に可能な限り収入からお金を残すようにしましょう。

法テラスを利用する

国が運営している施設で、自己破産などの債務整理を行う費用を持っていない方の救済措置を行っています。

審査に通れば必要になる弁護士費用のみを立て替えてくれます。

給付されるわけではなく、貸与になるので後々返済していく必要はあります。

 

ですが、審査に1~2ヶ月かかることもあり、イマイチ利用し辛いというのが現状になっています。

初期費用のかからない弁護士事務所で早く手続きに取りかかる方が有利に進められるため、予め弁護士事務所で相談しておくほうがいいでしょう。

電話相談自体は無料のところがほとんどです。

個人再生は弁護士か司法書士に依頼しましょう

お金が無いから行う個人再生ですが、どうしてもお金は必要になります。

費用を可能な限り下げたいと思って自分で個人再生の手続きを進めることもできます。

でも、金融会社の督促を止めることはできませんし個人再生委員が選任されるので結局お金は必要になります。

膨大な時間も必要になります。訴えられると自分でなんとかしないといけません。

また、申請や裁判所関連のことは全て平日にしなければいけません。仕事を休んで収入を減らさなければいけなくなります。

 

取立てや苦しい状況のストレス、合間を縫っての書類や申請の作業。これら全て乗り越えるのはとても簡単ではありません。

であれば、弁護士に依頼して後は任せっきりにしている間に
仕事を増やすなどして少しでも収入を増やしたり、支出を減らすことを考える方が有意義な時間の使い方ができます。

 

大判振る舞いをする必要はないですが、下手にケチって余計に費用が重なるという墓穴を掘るよりも

最初から専門家に任せるほうが結果的に安く済みますよ!ということですね。

 

時間とお金はとても大切です。

厳しい時こそ、使うべきところに使いましょう。

個人再生に強い弁護士・司法書士事務所

東京ロータス法律事務所

岡田法律事務所

弁護士

  • 借金問題全般に特化している
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名村法律事務所

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