個人再生の基本

住宅を残せる個人再生とはどんなもの?特徴を解説!

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債務整理の1種、個人再生の特徴について解説します。

個人再生とは?

裁判所を通して行われる債務整理の1つで、全ての借金から一部を減額することで借金総額を減らす方法になります。

そして、残った借金を大体3年、長くて5年(交渉次第で5年以上も有り)ぐらいを目処に完済できるように返済計画を建て直します。

個人再生において減額できる借金の額はおよそ8割減になります。

多くの場合で5分の1まで借金を減らすことができます。

 

借金の減額については下の表のように分けられています。

借金総額手続き後に残る借金
100万円以下減額できない
100万円~500万円100万円
500万円~1500万円20%
1500万円~3000万円300万円
3000万円~5000万円10%
5000万円以上個人再生不可

住宅ローンは含まれないため、これまで通り支払う必要があります。

また、車などの財産を残したい場合、個人再生後に残る金額よりも財産の価値が高かった場合は
財産の価値が残る借金となります。

(例~300万円を個人再生=減額後100万円の借金が残る、しかし、車の時価が200万円だった場合、車を残すのであれば200万円の借金が残ることになる)

 

住宅や車などの財産を残せることが特徴ですが、住宅ローンや車の価値によっては厳しい返済計画になる可能性があります。

 

個人再生は2種類に分けられる

個人再生と一言に行っても2種類の手続きがあります。

  • 小規模個人再生手続き
  • 給与所得者再生手続き

この2つになります。

 

違いについて簡単に説明すると、小規模個人再生手続きよりも給与所得者再生手続きの方がランクが上と言った感じです。

具体的な違いは、小規模個人再生の場合債権者と裁判所の同意が半数以上得られないと、借金の減額ができなくなってしまいます。

一方の給与所得者再生なら債権者が反対意見を出そうとも減額することができます。

個人再生を行う条件

小規模個人再生でも給与所得者再生でも条件が存在します。

小規模個人再生手続きの条件は以下

  • 借金を返済することが困難な状況
  • 多少安定した収入が今後見込める

この2点が最低条件になります。

一方の給与所得者再生手続きの場合の条件は

  • 借金を返済することが困難な状況
  • 多少安定した収入が今後見込める
  • 定期的な収入かつ変動が少ない収入が見込める

要するにサラリーマンの給与所得と思ってOKです。

小規模の場合は変動が大きいバイトでも大丈夫ですが、給与所得者再生だと毎月これぐらい。と目処が立つ収入が必要です。

ちなみに個人事業主の場合は不安定と見なされるケースが多く、小規模個人再生になる可能性が高くなっています。

個人再生とは?まとめ

  • 借金の額によって決まった範囲の減額が見込める
  • 住宅ローンは現状通りで、減額後の借金を3~5年で返済する計画が建てられる
  • 個人再生は2種類に分けられる
  • サラリーマンのような変動の少ない安定収入があるなら給与所得者再生手続きを行える

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