個人再生の基本

住宅ローンを支払っているなら個人再生を検討すべき

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債務整理の内、任意整理だと大きな減額が期待できないため、個人再生か自己破産を検討することになります。

ただ、自己破産の場合は財産を清算する必要があるので、家や車を手放す必要があります。

一方の個人再生の場合は財産を清算する必要はありますが、住宅ローンを支払っているのであれば、住宅ローン特別条項をつけることができるので自宅を残すことが可能です。

 

自己破産と個人再生の場合は、原則として債権者を平等に扱う必要があります。

要するに、本来は住宅ローンも借金として含めるので、個人再生の対象になるということです。

平等に扱うというのは、返済をしてはいけない状態になるので

家を追い出されるのが通常です。

 

ですが、住宅ローン特別条項をつけた個人再生の場合は、住宅ローンを特別扱いしても良いことになるので

ローンの支払いこそ続くものの、家から出ずに済みます。

 

なので持ち家を手放したくないけど借金の減額を希望するのであれば、個人再生を活用しましょう。

他に個人再生を検討したほうが良いケース

自己破産には様々な制約が付いているので、避けるのであれば個人再生を選択することになります。

具体的な制約について説明します。

職業・資格に制限がかかる

自己破産を行う際の手続き中は、士業・警備員・保険関係の仕事に就くことができなくなります。

ですので、該当する場合は収入が途絶えてしまいます。

現在の収入が安定しているけど、上記に該当するのであれば不安定になる可能性が高まるので個人再生も一度検討したほうが良いでしょう。

免責不許可事由に該当する場合

主にギャンブルや浪費が原因の借金の場合が免責不許可事由に該当します。

他にも不動産投資やFXなども免責不許可事由となります。

上記の理由が原因の場合は裁判官との面談の後、裁判官の裁量によって免責が許可か不許可が決まります。

 

態度が悪かったり、更生する気配が見られない、面談に遅れる、来ないといった事があれば免責不許可事由になる可能性が高まります。

それ以外でもありますが、いずれにしても免責不許可事由になってしまうと自己破産はできなくなるので

個人再生を検討することになります。

 

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