個人再生の基本

自分で個人再生の手続きはできる?弁護士に依頼するのが無難です!

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個人再生の手続き自体は自分で行うことができます。

でも、手続き内容が複雑なうえ、各種書類や申告等も自分で全て行う必要があるので、一般的に個人で行うのは難しいとされています。

また、費用面に関しては弁護士費用をすべて浮かせられるかと言うと違います。

そういった事について詳しく説明しますね。

手続き内容が複雑

まず、自分で手続きを進める場合第一に用意しなければいけない書類が大量にあります。

そしてそれらのほとんどが片手間で済ませられるような物ではありません。

揃える書類

  • 申立書
  • 陳述書
  • 財産目録
  • 債権者一覧表
  • 委任状
  • 住民票
  • 源泉徴収、課税証明書
  • 給与明細(直近2ヶ月分)

管轄の裁判所によって少々違いがあるものの、最低でも上記の書類は揃える必要があると考えてください。

また、住宅を残したい場合は別途手続きが必要になります。

これらを揃えて申立てを行ったあとは

個人再生委員から指示のある書類を早急に用意しなければいけません。

 

正直なところ、ハッキリ言うと自分では用意できません。

1つずつじっくり調べながら確実に用意するなら別ですが、その間も借金の督促は続きます。

時間もあまり無い状態で全て自分で用意するのは相当困難だと思います。

ネットで書かれている書類の書き方なども、あなたに全て適応できるかどうかは微妙です。

借金自体がそれぞれケースバイケースなので一様に同じように書いてOKとは限らないですからね。

 

実際個人再生のみならず任意整理や自己破産においても、ほとんどの方は弁護士に依頼しています。

基本的に専門家が行っている事を自分ができるのかどうか、考えてみてくださいね。

弁護士費用が完全に浮くわけではない

個人再生の手続きを自分で進めるとしても

費用が小さく済むわけではありません。

財産の調査などを行う『個人再生委員』という名目で弁護士が選任されるため、そこに費用が発生します。

裁判所によって違いますが、だいたい20万円~30万円程度です。

 

自分で弁護士に依頼していた場合、この費用は不要です。

そして、弁護士に依頼する費用は大体30~50万円程度が相場。

そのほかに交通費などが取られるので+10万円ぐらいは見積もる必要がありますが、個人再生の費用を申立て時の諸費用数万円だけに抑えるというのは不可能です。

 

結局お金がかかるわけですから、書類の用意やその後の手続きを任せられる弁護士に依頼するのが無難です。

弁護士に依頼すれば、その段階で借金の督促も停止するので費用を集める時間が作れます。

また、弁護士事務所は借金問題に関する相談は無料になっているところが多いですし、費用自体を後払いや分割にしてくれるところも多くなっています。

 

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